2021年6月2日(水)

今やるべきは負担軽減策

高齢者も現役もコロナ禍で失業拡大

医療費２倍化を批判

倉林氏、首相に迫る　参院委

　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法案」をめぐって、コロナ禍で高齢者も現役世代も容赦なく雇用が奪われているとして、「いまやるべきは負担軽減策を手厚くすることだ」と迫りました。

（写真）質問する倉林明子議員＝１日、参院厚労委

　倉林氏が、コロナ禍で、足りない年金を補うために働かざるをえない高齢者やその生活を支える現役世代の廃業・失職が広がっているとただしたのに対し、菅義偉首相は「少しでも多くの方に支える側に立っていただく」と負担増を正当化しました。倉林氏は「全世代が苦しんでいる時に高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきではない」と批判。政府は「現役世代の負担軽減のため」と言うものの、軽減分は労働者１人あたり月平均３３円（２０２５年度）にすぎず、公費負担は年１１４０億円減（同）だとして「公助である国庫負担の引き上げこそ必要だ」と求めました。

　菅首相は「安定財源の確保という難しい課題がある」と言い訳に終始。倉林氏は資産１億円以上の富裕層と同５億円以上の超富裕層が１１年度比で世帯数６割増、資産約８割増だと示し、「ここにこそ負担増を求めるべきだ」と強調しました。

　さらに倉林氏は、コロナ禍で医療のひっ迫、インド型変異株の拡大の懸念、ワクチン接種の遅れなどの問題があるなか、「総理は『国民の命よりオリンピックを優先することはない』と明言した。それならきっぱり中止すべきだ」と主張しました。