2021年5月30日(日)

契約書面交付　電子化の条文削除を

大門氏撤回迫る

参院特

（写真）質問する大門実紀史議員＝２８日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、特定商取引法で事業者に義務付けられている契約書面交付の電子化を認める同法改定案を批判し、撤回を迫るとともに、実効性ある歯止めについてただしました。

　大門氏は、電子化で消費者の利便性を向上させるとする政府に対し、同法が規制対象とする訪問販売や電話勧誘、マルチ商法は消費者保護が多発している取引類型だと強調。「そういう世界で利便性が高まっては困る。電子化を認める条文はきっぱり削除すべきだ」と主張しました。

　そのうえで、政省令で「消費者の承諾」の方法を定めて歯止めをかけるとする政府に対し、「実効性があるのは、承諾時に『紙』をかませるのと、『第三者』を介在させる方法だ」と指摘。消費者庁の高田潔次長は「オンラインで完結する取引以外は当面、紙で承諾を取らなければならないようにすること、契約相手が高齢者の場合は家族などの第三者にも承諾に関与させることが考えられる」と答えました。

　大門氏はさらに、電子化を認める範囲を政省令で限定する方法を提起。「消費者団体など現場の意見を聞きながら深めてほしい」と述べました。