2021年5月29日(土)

土地利用規制法案　衆院内閣委

塩川議員の反対討論

　日本共産党の塩川鉄也議員が２８日の衆院内閣委員会で行った土地利用規制法案に対する反対討論は次の通りです。

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　初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、わずか１２時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど断じて認められません。強く抗議するものです。

　反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳をふみにじることです。

　本法案は、全国の米軍・自衛隊基地周辺や国境離島でくらす住民を監視の対象にし、土地・建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。

　基地あるが故の被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、政府による監視と処罰の対象にするなど断じて容認できません。

　政府は基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民を監視の対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。

　重大なことは、法案の核心部分をすべて政府に白紙委任していることです。

　どこでどのような調査をするのか、いかなる行為を「機能阻害行為」とするかは政府の判断次第であり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する危険は重大です。

　第二に、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないことです。

　政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は１６件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。

　２０１３年度以降、２度にわたり全国約６５０の米軍・自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。

　第三は、民間の経済活動に与える影響です。

　政府は、区域内の土地・建物が敬遠され、土地取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。ところが、その一方で、「政府として補償は予定していない」と答弁したのであります。「機能阻害行為」とは全く無縁の国民が経済的不利益を被ることなど到底認められません。

　戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。

　修正案についても以上の問題点を解消するものではなく反対であることを申し述べ、討論を終わります。