2021年5月29日(土)
塩川氏「五輪中止決断を」
紙氏「地域の医療支えて」
宣言延長へ衆参議運委質疑
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衆参両院の議院運営委員会は２８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言などの延長にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と紙智子参院議員が質問に立ちました。
塩川氏は、五輪の開催強行を迫る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部の発言を取り上げ、発言への抗議と五輪開催中止を主張。組織委員会が、来日する大会関係者数はＩＯＣの家族やスポンサーのゲストなど２万人を含む７万８千人にのぼると発表したと指摘し、「感染拡大リスク、医療体制への負荷を考慮し、開催中止の決断を」と迫りました。西村康稔経済再生担当相は「五輪開催の最終的な判断権限はＩＯＣにある」としか答えませんでした。
塩川氏は、コロナ禍での生活困窮者を支えるため、野党が提案する「コロナ特別給付金」の実施を主張。雇用調整助成金・休業支援金の縮小を撤回し、拡充・延長するよう求めました。
紙氏は、コロナ患者が入院できず、ホテルなどの療養施設も足りなくなっている札幌市の医療実態を示し、政府が病床や医師・看護師確保のための支援に乗り出すよう主張。ワクチン接種でも接種会場で問診する医師が圧倒的に足りず、現場で混乱が起きていることをあげ、「実情をつかみ、早急に解決すべきだ」と迫りました。西村担当相は、医師・看護師の確保支援について「プッシュ型で要望を待たずに、必要なことは対応していきたい」と答えました。
紙氏は、札幌市で５月５日に五輪のマラソンテスト大会が強行され、感染者数が急増したとして、「命を守ることこそ最優先にしてコロナ対策に集中すべきだ。そのために五輪は中止すべきだ」と強調しました。
