2021年5月28日(金)

除斥期間問題解決を

Ｂ型肝炎訴訟　宮本氏が要求

（写真）宮本徹衆院議員

　国の給付金等の請求期限の延長を行うＢ型肝炎特措法改正案が２０日の衆院本会議で、全会一致で可決しました。日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、４月２６日の最高裁判決を踏まえて、除斥期間を理由に正当な救済を拒まれている被害者全員を救済するよう求めました。

　最高裁は、慢性肝炎が再発した原告２人に対して、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間を適用した高裁判決を破棄しました。宮本氏は原告らへの謝罪を求め、田村憲久厚労相は「除斥についての考え方が今までと変わってくる。被害者におわびを申し上げたい」と述べました。

　宮本氏は、慢性肝炎を再発しながら、国から除斥を主張されている被害者が最高裁判決の２人を含め１１３人いると指摘。「迅速かつ全体的な解決を図るため、関係者と必要な協議を行う」ことを求めた同判決も引用し、全員救済・制度見直しにむけ、弁護団との協議に直ちに入るよう迫りました。田村厚労相は「判決を詳細に分析し、迅速に検討したい」と答弁しました。