2021年5月28日(金)

沖縄県議会　７次補正を全会一致可決

コロナ対策今年度計１５２０億円に

　沖縄県議会は２６日の臨時会で、新型コロナウイルス感染症対策の今年度の第７次補正予算案（２７億３８３６万１千円）を審議し、全会一致で可決しました。日本共産党の比嘉瑞己県議が質疑に立ちました。

　今回の補正予算は観光関連など幅広い事業者への支援金支給に約１８億８千万円を計上。約１万１６００事業者への支援を想定しています。高齢者のワクチン接種促進のための広域的なワクチン接種センター設置費用の約３億４千万円なども盛り込みました。

　比嘉県議は、自民党の細田博之元幹事長が１９日、県の水際対策について「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない。頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたって対策が講じられない」と述べたことについて、国の感染防止の責務を県に押し付けており「大変高圧的で無責任」だと批判しました。

　その上で、国の責任で旅行者に対する出発前のＰＣＲ検査を「強化・徹底すべき」だと強調。玉城デニー知事は、出発地での検査は法整備や財源確保を国が行う必要があることを何度も訴えてきたと述べ、国に「重ねて要請を続ける」と答えました。

　臨時会では、県の休業・時短要請に応じた事業者への協力金支給のために既に専決処分された第４次～６次補正予算（計約３４４億円）分も全会一致で承認。今年度の県の同感染症対策予算は、当初予算を含めて計約１５２０億円になりました。