2021年5月27日(木)

住民監視強化　戦争の準備

土地利用規制法案　廃案に

　全国の基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案に対する反対や不安の声が広がっています。埼玉県平和委員会の二橋元長代表理事に基地の実態などを聞きました。

（写真）二橋元長さん

　埼玉県には米軍の所沢通信基地（所沢市）と大和田通信所(新座市、東京都清瀬市）があります。自衛隊の施設も朝霞駐屯地など７カ所あります。

　所沢通信基地は、土地利用規制法案が対象とする周辺１キロの範囲に市役所や裁判所、法務局など主要な役所、文化施設、学校や保育園などが集中しています。８００戸近くある並木通り団地など、住宅も密集しています。

　その住民を国が情報収集の対象にし、監視することは許せません。個人の尊厳はもちろん資産価値・不動産価値の低下で財産権まで脅かされることになりかねません。

（写真）埼玉県平和委員会が作成したチラシ

　所沢通信基地は横田基地や大和田通信所と一体で、米軍の地球規模の指揮・通信システムに組み込まれています。横田基地は米国の対中国戦略で大きく変貌（へんぼう）し、米軍の航空作戦の指揮、情報収集の拠点として強化されています。

　所沢通信基地ではヘリコプターが頻繁に飛来し物資をつり降ろす訓練なども行われています。住民への監視強化は、日本を拠点に戦争をするための準備にほかなりません。

　自衛隊の入間基地、陸上自衛隊朝霞駐屯地、大宮駐屯地を含めた周辺１キロの範囲を示した地図と法案の危険性を明らかにしたチラシ２万３０００枚を印刷し、周辺地域に配布します。多くの住民に「あなたも監視対象になる」と知らせ、法案を廃案に追い込むため、運動を強めていきたい。