処罰の対象　白紙委任

土地利用規制法案　撤回せよ

衆院内閣委で赤嶺議員

（写真）質問する赤嶺政賢議員（左端）＝２１日、衆院内閣委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院内閣委員会で「土地利用規制法案」の問題点を指摘し、撤回を求めました。

　赤嶺氏は、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始し、中国系資本が関与した可能性のある買収を計７００件確認したとの報道（「産経」１４日付）について事実関係をただしました。

事実関係調査を

　小此木八郎領土問題担当相は「調査した事実はない」と否定しましたが、赤嶺氏は、「読売」昨年１２月２２日付が中国系資本による土地買収事例が約８０カ所あったとする政府調査を報じるなど、同様の報道が繰り返されていると指摘。「法的根拠なく調査をしているならば法案審議どころではない」として、事実関係の調査を求めました。

　赤嶺氏は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法により、基地や軍艦などを撮影・模写しただけで逮捕され、戦争に反対する者は容赦なく弾圧・拷問の対象にされたと指摘。今回提出された法案は戦前を彷彿（ほうふつ）とさせるものだと追及しました。

　赤嶺　法案提出にあたり、戦前の歴史への反省・教訓を議論したのか。

　木村聡内閣官房審議官　教訓等について有識者会議で議論いただいていない。

軍事行動を優先

　赤嶺氏は「法案は、政府が国民を日常的に監視し、基地などの機能阻害行為、つまり軍の行動を邪魔する者がいれば処罰の対象にするものだ」と強調。しかも、何を処罰するかを政府に白紙委任していると告発し、「軍事行動を至上価値とし、国民の権利が制限されても構わないという発想は戦前と変わらない。現行憲法下でこのような法案が許容される余地などない」と断じました。

　赤嶺氏は、自民党内で土地利用規制問題に関する検討会を主宰した高市早苗元総務相が自身のホームページのコラムで、中国の国防動員法（２０１０年施行）に触れ「仮に日中間に軍事的対立が起きた場合には、莫大（ばくだい）な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性がある」などと述べていることを指摘。このような認識では差別感情により在日外国人が殺害された関東大震災のときと同じ過ちを繰り返すことになりかねないとして、法案の撤回を求めました。

自衛隊施設だけで500カ所超が対象に

　政府は２１日の衆院内閣委員会で、「土地利用規制法案」で規制対象となりうる自衛隊関係施設が、全国で約５００カ所以上と明らかにしました。公明党の浜村進議員への答弁。

　木村聡内閣審議官は、土地・建物の所有者などを調査し、施設の機能を阻害する行為などについて利用中止の勧告・命令ができる「注視区域」について、合計約四百数十カ所の施設周辺が指定の検討対象となると説明。指揮中枢機能や司令部機能を有し、特に重要として周辺土地・建物の売買に事前の届け出を義務付ける「特別注視区域」の検討対象は、約百数十に上るとしました。

　米軍基地については、米側と詳細を確認するとしています。

　また、海上保安庁の施設に関しては、当面、尖閣諸島周辺の海域で領海警備を担当している第１１管区海上保安本部と、石垣海上保安部の２施設とする考えを示しました。

　「生活関連施設」では、原発や自衛隊と共用している民間空港を挙げました。