2021年5月21日(金)

建設石綿　救済を一人残さず

参院厚労委　倉林氏「国の責任で」

　日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、最高裁が国と企業の責任を認めた建設アスベスト（石綿）訴訟をとりあげ、国の責任で被害者を一人残さず救済するよう求めました。

　倉林氏は、田村憲久厚労相の原告団への謝罪内容を質問。田村厚労相は「国が規制権限を行使しなかったことにより、建設業に従事していた方々が石綿による健康被害をこうむったことについて、心からおわびする」と述べました。

　倉林氏は、裁判で賠償責任が認められたメーカーは１０社のみだと指摘。「全ての建材企業が警告義務違反をしてきた。国の責任で全ての企業に責任を果たさせるべきだ」と迫りました。

　田村厚労相は「与党プロジェクトチームが検討しており、所管省庁と連携して対応する」と答弁。倉林氏は「与党任せにせず国の責任で対応すべきだ」と強調しました。

　倉林氏は、判決で屋外建設労働者が賠償から除かれたものの、屋外で曝露（ばくろ）した実態もあると指摘。「屋外も含め一人残さず救済すべきだ」と迫りましたが、田村厚労相は応じませんでした。

　倉林氏は、石綿による労災認定のハードルが高く、石綿救済法に基づく補償は月額約１０万円の療養手当にとどまると指摘。「基本合意の趣旨を生かすためにも救済法の給付水準引き上げと認定のハードルを下げることが必要だ。全ての被害者を救済につなげるべきだ」と主張しました。