2021年5月21日(金)

憲法生かしコロナ対策こそ

東京・新宿　総がかりなど署名宣伝

（写真）「悪法を許さず、憲法をいかしたコロナ対策を」と訴える参加者＝２０日、東京・新宿駅前

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは２０日、菅義偉政権が狙う改憲発議に反対する宣伝・署名行動を東京・新宿駅前で行いました。雨が強く降るなか、参加者は「改憲ではなく、コロナ対策にこそ政治は力を尽くして」と訴えました。

　司会の菱山南帆子さんは、菅政権がＰＣＲ検査の拡充、補償、ワクチン接種などコロナ禍を乗り越える対策を進めてこなかったと指摘。自民党がコロナ禍を口実に改憲を狙っていると告発し、「今必要なことは憲法をいかし、生活や営業を守る補償、医療機関への支援などです。実現させましょう」と呼びかけました。

　憲法共同センターの高橋信一事務局長は、「土地利用規制法案」について、米軍・自衛隊基地の周辺に住む多くの国民の思想・信条など個人情報が際限なく収集・監視されると述べ、「必ず廃案に」と語りました。

　総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、「自助・共助・公助」を掲げ、自己責任を押し付ける自民党政治をこれ以上続けさせてはならないと強調。東京五輪・パラリンピックの強行に突き進む姿勢も批判し、「みなさんが声をあげれば必ず政治を変えることができます」と述べました。