2021年5月21日(金)

イスラエルは即時停戦に応じよ　米国は停戦を求める国際社会の努力に背を向ける姿勢をあらためよ

志位和夫委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、談話「イスラエルは即時停戦に応じよ　米国は停戦を求める国際社会の努力に背を向ける姿勢をあらためよ」を発表しました。

　一、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの武力攻撃で、病院を含む建物が次々と破壊され、子どもや女性をはじめ２００人を超える市民が命を落とし、多数の新たな避難民が生まれている。日本共産党は、イスラエルが即時停戦に応じるよう強く要求する。

　また、イスラエルの占領政策を支援し、今回も国連安保理での停戦を求める声明の採択に反対している米国政府に対し、停戦実現への国際社会の努力に背を向ける姿勢をあらためるよう要求する。

　一、今回の衝突の直接的なきっかけは、イスラエルが占領下の東エルサレムの旧市街近くでパレスチナ人居住者に迫った強制立ち退きである。この国際法違反の行為にパレスチナ側が抗議するなか、ガザのイスラム組織ハマスがイスラエルに向けてロケット弾を発射し、これにイスラエルが圧倒的優位の軍事力を行使して、深刻な事態を招いている。

　民間人を犠牲にする無差別攻撃は、ハマスの行為を含め、いかなる理由であれ、許されない。

　同時に、問題の根源は、イスラエルによるパレスチナ人に対する迫害、国際法違反の占領にある。事態を打開するには、イスラエルによる占領の継続と入植地の拡大を中止することが必要である。

　一、日本共産党は、(1)イスラエルの占領地からの撤退、(2)パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、(3)両者の生存権の相互承認という三つの原則を主張してきた。これらは、国連の一連の決議にみられるように、中東和平をめざすうえでの国際的なコンセンサスとなってきた。

　この原則にそって、国際社会が結束して取り組むことを、強く求める。

　日本政府は、２国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。日本政府として、即時停戦の実現に向け、イスラエル政府、米国政府双方に積極的に働きかけるよう求める。