2021年5月20日(木)
「安倍・菅改憲」推進許されぬ
山下・吉良氏「世論と離れている」
参院憲法審
 （写真）意見表明する山下芳生議員。左は吉良よし子議員＝19日、参院憲法審 |
参院憲法審査会は１９日、国民投票法改定案の趣旨説明と、各会派による意見表明・意見交換を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、改定案は安倍晋三前首相の下で改憲議論を進める「呼び水」として提出されたもので、同案の成立でコロナ危機に乗じて破綻した「安倍改憲」を推進することは許されないと主張しました。
山下氏は、安倍前首相が掲げた２０２０年改憲は国民の反対世論で阻止されたにもかかわらず、菅義偉首相が改定案の成立を改憲議論を進める「最初の一歩」と述べるなど「コロナ危機に乗じて『安倍改憲』を推進する姿勢をあらわにしている」と批判。「あまりに国民世論とかけ離れた態度だ」と述べ、「不要不急の憲法議論にかまけることなく、目の前の命を守り、暮らしを支えるために日々議論し対策を打つことこそ、国権の最高機関たる国会の使命だ」と求めました。
自民党は速やかに改定案を成立させ、緊急事態条項の創設などの改憲議論を進めるべきだとの意見を表明。日本共産党の吉良よし子議員は、コロナの緊急事態宣言と「憲法停止の状態をつくる緊急事態条項は全く別物だ」と強調し、「迷走する政府の失政を棚にあげ、コロナ感染拡大を国民、憲法のせいにするのは言語道断だ」と訴えました。
立憲民主党からは、ＣＭ規制など国民投票の土台の論点をクリアすることなく、改憲論議を進めるのは不可能だなどの意見が出されました。
同日の幹事会では２６日に法案質疑を行うことを決めました。
