2021年5月20日(木)
さらなる「痛み」撤回せよ
高齢者医療費２倍化 参院審議入り
倉林氏「健康悪化に直結」
「高齢者医療費２倍化法案」が１９日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、国の医療費抑制路線のもと、病気になった７５歳以上の人にさらなる「痛み」を強いる窓口２割負担の導入は「断固撤回すべきだ」と迫りました。（質問要旨）
 （写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院本会議 |
倉林氏は、菅義偉首相が負担増に伴う受診抑制の影響額を把握せず、受診抑制や健康への影響を否定してきた根拠をただしました。菅首相は３年間だけの激変緩和措置などをあげて正当化しました。
倉林氏は、全日本民医連の経済的理由による手遅れ死亡の調査結果からも「負担増が受診抑制と健康悪化に直結するのは、火を見るより明らかだ」と強調。田村憲久厚生労働相は「現役世代の負担軽減」のためだと言い訳に終始しました。
倉林氏は親などを介護しながら働く人は３５０万人、介護離職は毎年１０万人いるとして、負担増は「親の生計を支え、介護を担う現役世代の生活も危うくしかねない」と批判。世代間対立をあおるのではなく、減らしてきた国庫負担の抜本的増額をと求めました。
さらに、いまでも高すぎる国民健康保険料・税を引き下げる自治体独自の公費繰り入れ（法定外繰り入れ）の「解消」や、保険料水準の統一を都道府県の運営方針に記載させ、さらなる値上げを広げる同法案の問題も追及。現役世代の健康や暮らしだけでなく、国保制度の存立さえ脅かすと批判しました。
子どもが多いほど増える国保料「均等割」の未就学児に限った半額補助に対し、貧困・格差の解消のため子どもの均等割の廃止を要求。生活保護利用者が医療扶助を受けた際のマイナンバーカードによる資格確認の原則化には、カード取得は任意であり、自己決定を否定するのは差別だと強調しました。
