2021年5月18日(火)
ヤングケアラーに支援
早期発見へ政府が報告書
１８歳未満の子どもが家族の介護や世話に追われる、いわゆる「ヤングケアラー」について、国のプロジェクトチーム（共同議長・厚生労働、文部科学両省の副大臣）が１７日、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。
厚労、文部の両省が４月に公表した中高生を対象にした実態調査では、中学２年生の５・７％、全日制の高校２年生の４・１％が世話する家族が「いる」と回答。親に代わって幼いきょうだいのケアをする姿も浮き彫りになりました。報告書は、「保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要」と述べています。
ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるために、すでに埼玉県で実施されている自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。研修の対象として教育関係者をはじめ介護、福祉、医療の専門職や子ども食堂のスタッフなどもあげています。
相談体制の強化については、調査で「自分のいまの状況について話を聞いてほしい」などと回答したヤングケアラーも１～２割いたことを重視し、ＳＮＳ（インターネット交流サービス）の活用を盛り込んでいます。
