2021年5月17日(月)

コロナ対策　戦略示せ

ＮＨＫ日曜討論　田村政策委員長が発言

　日本共産党の田村智子政策委員長は、１６日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の延長で、政府が対象地域を急きょ拡大したことについて「冬の第３波以降、政府の対応は率直に言って数字を見て右往左往しているような状況だ」と批判。「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、政府が何をするのか、その戦略を明確に示すべきだ」と求めました。

　田村氏は、「政府がやるべきことは明らかだ」とした上で、(1)ワクチン接種を確実に進めるための対策(2)戦略的で大規模なＰＣＲ検査(3)休業や時短営業に対する、全国規模での十分な補償―を挙げました。その上で、事業者や暮らしへの支援について、「期間限定や業種限定、地域限定というのはダメです。少なくとも年度内を見通した対策を取るべきだ」と強調しました。

　コロナ感染による死者が急増している大阪府について、田村氏は「感染者の１０％しか入院できないという異常事態。自宅で亡くなる方も相次いでいるのに、大阪府知事がなぜ医師の派遣を要請しないのか。国も要請がないからといって、医師を派遣していない」と指摘し、重症者が治療を受けられない事態を何としても解決するための、国としての取り組みを求めました。

　終盤国会の最重要焦点に浮上している入管法改定案をめぐり、田村氏は、「死亡したスリランカ女性は留学して、学費が払えない状態になっての不法滞在だった。医師からも治療が必要とされながら、収容施設に放置されたまま命を落とした。国会に報告を求めても、虚偽の報告書まで出しており、法案の審議の前提を欠くような状態だ」と指摘。「国連の専門家からも人権侵害、国際法違反という指摘もされている。与党はこうした法案を強行的に採決するのか」と述べ、強行採決をやめ、コロナ対策に集中した対応を強く求めました。