2021年5月17日(月)

地域の介護施設守れ

塩川氏、減収補てん要求

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１４日、衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの流行により経営に深刻な影響を受けている介護施設への支援策についてただしました。

　厚生労働省の集計によると、介護施設での週当たりのクラスター（感染者集団）発生件数は、４月上旬には２０件程度でしたが、４月中旬以降は４０～５０件ほどに増加しています。塩川氏は飲食店や医療機関以上に発生件数が多いと指摘し、職員と入所者・利用者への頻回で定期的な検査を、入所施設だけでなく通所・訪問事業者も含め全額公費負担で行うよう求めました。

　厚労省は、「感染拡大防止に必要な検査は行政検査として国の負担で行う。通所・訪問介護施設も対象から除かれていない」と答えました。

　塩川氏は、都内のある介護施設で感染者が発生したために１カ月以上休業せざるをえなくなり、数千万円の減収になった事例を紹介。コロナ感染拡大防止の観点からも介護施設に対して減収補てんを行えと強調しました。

　西村康稔経済再生担当相が「かかり増し経費の支援など実施している」と応じなかったのに対し、塩川氏は、経費の支援はわずか年間で５０万円ほどだと指摘。「地域の介護が維持できるのかという問題だ。減収補てんをせよ」と主張しました。