2021年5月17日(月)

確実なロードマップ早く

ワクチン供給　田村氏主張

ＮＨＫ討論

　日本共産党の田村智子政策委員長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルス対策などについて各党政策責任者と討論しました。（関連記事）

　政府が６５歳以上の高齢者へのワクチン接種は７月末までに８６％の自治体で終了するとの見通しを示していることについて、田村氏は「政府が自治体に対し、計画の前倒しを要望し、支援があれば、という自治体の期待値があっての８６％だ」と批判。「７月末」という目標を上からかぶせるのは現場に混乱をもちこむだけであり、「市区町村が困っている実態を見て問題解決すべきだ」と求めました。

　その上で、ワクチンの配送日の連絡が直前になっていることから接種体制を整えることが難しくなっている自治体の現状を指摘。「政府がまず確実で正確な供給量と配送時期のロードマップ（行程表）を自治体に示すことが急がれている」と訴えました。

　また、集団接種が必要になる際、診療所の医師などが休診をして接種にあたることが求められていくことになるとし、「いよいよ医療機関への減収補填（ほてん）が問われてくる」と、求めました。

　オリンピックの開催について、４９％が中止と答えたＮＨＫの世論調査について、田村氏は、選手以外にも、数万人規模で海外から入国してくる人々の行動を２４時間監視するのか、世界では変異株が次々と報告されている、パンデミックの最中にやることではないと主張した上で、「これから大規模ワクチン接種を進めていく中、医師、看護師をオリンピックに派遣することができるのか」と指摘。「政府がもう（開催）できないという決断をするしかない。そうすればＩＯＣ（国際オリンピック委員会）も決断するしかなくなる」と訴え、中止の決断を求めました。

　その上で、「選手の努力にどう報いるかを考えないといけない、まずは、五輪は無理だと決断した上で、何ができるかを考えることができる」と述べました。