2021年5月15日(土)

改憲でなくコロナ対策こそ

総がかり行動　女性ら訴え

（写真）「平和憲法を守ろう」とアピールする参加者。左から３人目は宮本徹衆院議員＝１４日、東京都千代田区

　総がかり行動実行委員会は１４日、女性の立場から改憲阻止、国民のいのち・くらしを守る政治の実現を求めるウイメンズアクションを東京・有楽町駅前で行いました。

　緊急事態宣言のもと、時間を短縮して実施。参加者はコロナ対策で無為無策を続ける菅政権への怒りを訴え、改憲反対署名への協力を訴えました。

　司会の菱山南帆子さんは、新型コロナ感染拡大のもと、菅政権が緊急事態宣言を出したものの、収束に向けた対策を実施していないと指摘。「医療体制の確保や現場で頑張っている人への支援が必要な時に、改憲手続き法改定案を強行した」と語りました。

　日本共産党、立憲民主党、社会民主党の国会議員があいさつしました。

　共産党の宮本徹衆院議員は、菅政権がコロナ禍でも高齢者医療費負担２倍化、改憲手続き法改定案などの悪法を強行したことを批判。国民への給付など市民と野党の連帯で対策を実現してきたことを紹介し、「憲法の立場に立ち、国民の声を聞き、専門家の知見を生かした政策こそ必要です」と述べました。