2021年5月15日(土)

緊急事態宣言拡大　衆参議運委で質疑

塩川氏　「政府の現状認識不十分」

武田氏　「五輪より医療体制確保」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１４日、衆院議運委

（写真）質問する武田良介議員＝１４日、参院議運委

　衆参議院運営委員会は１４日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、武田良介参院議員が質問しました。

　塩川氏は、専門家らの分科会を受け、政府方針から一転して緊急事態宣言の適用を拡大することに関し、「政府と分科会の専門家の間に乖離（かいり）があったのはなぜか」と質問。西村康稔経済再生担当相は、変異株や医療状況に関する専門家の指摘を受け、適用拡大すると説明するのみでした。塩川氏は、「変異株や医療逼迫（ひっぱく）について政府の認識が不十分だった」と批判しました。

　塩川氏は、東京五輪・パラリンピック選手らを受け入れる病院確保をめぐり「対応できる状況ではない」（黒岩祐治神奈川県知事）、「県民より選手を優先できない」（大井川和彦茨城県知事）との発言が出ていると指摘。政府分科会の尾身茂会長が「感染リスクと医療負荷を前もって評価してほしい」と発言したことを挙げ、「評価を設けるのか」と迫りました。

　西村担当相は、影響評価について言及しませんでした。

　武田氏は、菅義偉首相が６５歳以上の高齢者への２回のワクチン接種を７月末までに完了すると述べたことについて、完了時期の根拠をただしました。西村担当相は根拠について明確に答えず、「８６％の自治体から７月末までにできると回答を受けている」と述べました。

　武田氏は、「医療現場に大きな負荷がかかっているのが現実だ」と指摘した上で、「自治体の回答は医療従事者が確保できればという条件付きだ。本当に確保できるのか」と強調。また、全国医師ユニオンが「医療関係者に要請すべきは医療体制の確保とワクチン接種への協力だ」として五輪中止を要請していることを挙げ、「今こそ中止を決断すべきだ」と迫りました。

　西村担当相は「緊急事態宣言延長も含め、感染拡大を抑えたい」と強弁しました。