性暴力根絶　安全な東京へ

共産党都議団　声なき声拾う

　街に張られた「痴漢に注意」のポスター。痴漢行為が性暴力だという認識が広まりつつあるにもかかわらず、いまだに被害者に自衛を求めるメッセージがあふれています。日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会は、インターネットの痴漢被害アンケートで声なき声を拾い上げ、性暴力根絶に力を入れて取り組んでいます。「痴漢ゼロ―誰にとっても安全な東京へ」は、ジェンダー平等社会を進める党の都議選公約の中心的な柱の一つです。

痴漢被害調査　議会質問でいかす

（写真）記者会見する（左から）原純子都議予定候補、米倉都議、池内さおり責任者ら党都ジェンダー平等委メンバー＝２月１８日、都庁内

　党都委ジェンダー平等委は昨年２月発足。性被害者の支援団体や加害者治療の専門家などを招いて学習会を重ねました。「痴漢ゼロ」を政治課題に掲げるにあたり実態を把握しようと、８月から１１月にかけてネットアンケートに取り組みました。

　１４３５人が回答しました。「繰り返し・連日」「幼少期からおとなになるまでずっと」など継続的な被害を受けている記述が多数寄せられ、一方で半数が「怖くて反応できなかった」と答えています。被害を明かしても「隙があるから」と逆に責められたり、セカンドレイプ（二次被害）に遭ったりするケースがありました。

人生に打撃

　時間がたっても精神的・肉体的苦痛は消えません。「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の影響で大学を退学」「電車に乗ろうとすると過呼吸になり仕事を辞めた」「公衆トイレは行きたくない」など、その後の人生に深い打撃を与えています。

（写真）米倉春奈都議

　アンケートをもとに米倉春奈都議は２月の都議会で、痴漢対策について質問。被害を軽視し被害者を責める社会認識を変えるためにも、行政の積極的な発信や都営地下鉄の痴漢対策、加害者の再犯防止策などを求めました。小池百合子知事は痴漢など性暴力被害の深刻な実態を認め、被害者支援などに取り組むと答弁しました。

　「アンケート結果を発表したとき都庁の男性職員が『女性がこんなに大変な目にあっていたとは』と衝撃を受けていました。まず実態を共有し認識を変えないと前に進みません。痴漢ゼロ実現には都庁全体の連携が必要ですが、痴漢については警視庁など各部局バラバラです。全庁的なチームをつくり、実効性ある具体策を検討してほしい」（米倉氏）

質問で前進

　初当選後８年間、性暴力根絶や被害者支援の問題に力を入れてきた米倉氏。ジェンダーギャップ指数が１５６カ国中１２０位と遅れた日本で、経済的・社会的な格差がある上、さまざまな暴力にさらされやすい若年女性の保護・支援充実について質問してきました。

　２０１６年２月、都議会で米倉氏は、助けが必要な若年女性が支援につながっていないことを示し、アウトリーチ（積極的働きかけ）相談活動などを提案。１８年度には夜間の見回りや声かけなどを行う民間団体と連携した支援活動が都のモデル事業に。２１年度から本格実施されます。

　「５年前、施策からこぼれ落ちている若年女性の問題を取り上げた時は“女性の支援はあるが若い女性の支援といわれても…”と担当部さえ明確ではなかった。今年度予算が３倍に増えて一歩前進ですが、実態に比べたら取り組みはまだまだ足りません」。都議選で党議席を増やし、ジェンダー政策を前に進める決意を固めています。