2021年5月15日(土)

野党　採決阻止へ共同

入管法改定案　１０項目の抜本修正提起

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党の３野党国対委員長は１４日、国会内で会談し、与党が狙う入管法改定案の採決について、共同して阻止する方針をあらためて確認しました。立民の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、改定案に関する１０項目の修正と、名古屋出入国管理局でのスリランカ人女性死亡事件の実態解明のために収容施設での女性の処遇状況を撮影したビデオ映像の開示を要求。与党が合意しなければ採決に応じないことを伝えました。

衆院法務委員長の解任決議案提出

（写真）野党国対委員長会談＝１４日、国会内

　立民の修正案は、難民認定申請を原則２回に制限する規定の削除や、身柄収容前の司法審査の二つを柱とするなど、１０項目の抜本的な修正を求めるものです。

　立民の１０項目の修正案について与党は、野党が柱とする２項目の修正には応じず、監理措置基準の明確化、身柄収容期間の上限設定については、「逃亡」「証拠隠ぺい」の「恐れ」がないとき、仮放免の基準の明確化については、収容の継続が「相当」でなくなったときなどの“限定”をつけて修正することを提案しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０項目のなかでも、難民認定申請を原則２回に制限する規定の削除や、身柄収容前の司法審査が修正の柱だと指摘。与党が示した修正提案は「恐れ」「相当」の判断を結局、入管当局がするもので修正になっていないとして、司法の判断は不可欠だと、与党側の提案を批判しました。

　立憲民主党と日本共産党、社民党は同日、スリランカ人女性の死亡事件の真相究明を一向に進めないもとで、義家弘介衆院法務委員長が改定案の採決強行をしようとしているとして、同委員長の解任決議案を衆院に提出しました。

研究者ら５０５人　改定案に反対

（写真）「廃案しかない」と訴える研究者ら＝１４日、参院議員会館

　３回以上難民申請をした外国人を強制送還できるようにする入管法改定案について研究者や市民５０５人は１４日、反対声明を出しました。与党の衆院法務委員会での強行採決の可能性が報道される中、呼び掛け人を含む研究者７人が参院議員会館で会見し、「廃案しかない」と訴えました。

　呼びかけ人で東京農工大学の柏崎正憲特任助教は在留活動の禁止を目的としている収容は生きることを禁止することだと主張。「これは拷問ではないか。憲法３６条は公務員の拷問を禁止している」と指摘しました。「人権はビザ（在留許可）や犯歴の有無には関係ない。日本のルールを優先し人権無視を認めるのであれば、私たち自身の人権を無視することだ」と述べました。

　千葉大学の小川玲子教授は入管庁の元職員が人権の研修を受けておらず、「外国人の人権について考えたことはなかった」と証言したことを紹介しました。入管庁の判断能力を検証せず法改定すべきでないとし、「法務省と国会議員がやらなければならないことは『改正』ではない。きちんとした移民政策と包括的な差別の是正だ。廃案を強く希望する」と主張しました。

　呼びかけ人で国士舘大学の鈴木江理子教授は技能実習生や留学生の受け入れ目的が労働力であることを指摘し、「社会で共生する仕組みをつくらず、ルールからそれた人を強制送還して本人だけに責任を押し付けて良いのか」と問いかけました。