2021年5月14日(金)

通信遮断は国軍加担

ミャンマー　日本企業を市民団体批判

（写真）ミャンマーでの通信遮断をやめるよう訴える市民団体の人たち＝13日、東京都千代田区

　「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」などの市民団体は１３日、ミャンマーで通信事業を行う企業の本社前で、同国での通信遮断と国軍に資金が流れる商取引をやめるよう訴えました。

　ミャンマーで通信事業を行っているのは、ＫＤＤＩと住友商事です。同国では国軍がメディアを支配する中、ネットは情報収集や、国軍による非道な行為を世界に発信する重要な手段ですが、両社は国軍の命令により通信を遮断。ミャンマー市民が通信できない状態が、携帯電話で６０日、Ｗｉ―Ｆｉ（無線電波で通信できる仕組み）で４２日、続いています。

　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの波多江秀枝さんは通信の遮断は「知る権利、表現の自由、言論の自由など人権の侵害に加担していることと同じだ」と批判。経済特区の開発に関わる住友商事に対し、配当で国軍に資金が流れる可能性にふれ、資金が流れることがないよう求めました。

　武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は「欧州では国軍に対し懸念を示したり、ミャンマーから撤退したりする企業が現れている」と強調。「ミャンマー市民や、在日ミャンマー人は日本の政府や企業が、市民の側に立ってほしいと強く訴えており、（両社は）それを実行できるポジションにある」と指摘しました。

　「在日ビルマ市民労働組合」のミンスイ会長は、日本に１５年以上住んでいます。ミャンマーで不服従運動に取り組む親戚がいます。「人権と自由、平和と民主主義を取り戻すために、日本の企業として力を出してほしい」と訴えました。