2021年5月14日(金)
医療機関へ公的補償を
全厚労が志位委員長に要請
全国厚生連労働組合連合会（全厚労）は１３日、国会内で、医療機関への公的補償を求める要請書を日本共産党の志位和夫委員長に提出しました。
 （写真）全国厚生連労働組合連合会の松尾晃書記長（右）から要請を受ける志位和夫委員長＝13日、国会内 |
要請書は、各地の病院でコロナ対策で職員らがこれまでにないストレスを余儀なくされる一方、受診抑制などにより外来や入院の患者が減り、一時金（賞与）の減額で離職者も出ているとして、▽減収補填（ほてん）など今後の医療機能維持を見据えた財政支援▽病床稼働率と人員体制に余裕を持たせた診療報酬制度などを要望しています。
同会の松尾晃書記長は「組合加盟の３分の１の病院で昨年夏の一時金が支給されなかったことにより辞めた看護師がいます。公的病院は僻地、救急、小児科医療など不採算部門を担い、補助金がないと運営できません。人口減少の中、医療従事者が生活できる診療報酬にしてほしい」と訴えました。
志位氏は「要請書は全面的に賛同です。政府は減収補填をいまだに拒否していますが、コロナ対応のいかんを問わず地域医療を担っている医療機関全体に対する減収補填が必要です」と応じました。そのうえで「医療は金もうけのためのものではありません。不採算部門であっても命を守るうえで必要な医療をきちんと提供できるよう、適切な診療報酬の体系、必要な補助金を充実させ、人件費カットのような仕掛けは改める必要があります。一緒に力を合わせましょう」と語りました。
