2021年5月14日(金)
「打ち手」確保など政府が全力支援を
ワクチン接種で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日の記者会見で、６５歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種が８６％の自治体で７月末までに完了するとの政府の見通しに言及し、「『７月末までに完了する』と答えた自治体も『医療従事者が確保できれば』との前提つきのものも少なくない。『打ち手』＝医療従事者の確保を含め、政府がネックとなっている問題点をつかみ、全力で支援することを強く求める」と述べました。
志位氏は「(1)安全・迅速なワクチン接種(2)大規模検査(3)十分な補償は、コロナ封じ込めのための『３本柱』として進めるべきだ」と強調しました。
その上で、「７月末までの接種実施が８６％の自治体で可能だという（自治体からの）回答だが、これは政府の前倒しの号令をうけて報告されたもので、総務省と厚生労働省の１２日付文書が『医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれている』と述べているように、“医療従事者が確保できれば”という前提つきのものとなっており、現場の実態・苦労を反映したものになっていない」と指摘しました。
志位氏は「政府として、ワクチンの安全・迅速な接種のネックがどこにあるのかをしっかりつかんで、自治体まかせにせず、接種の実施に至るまで全面的に支援するよう強く求めていきたい」と表明しました。
