2021年5月14日(金)

コロナ危機を乗りこえ安心と希望の政治を東京から

共産党が都議選重点公約

　「日本共産党が伸びれば、いっそう多くの都民の願いが実現できる」―。日本共産党東京都委員会は１３日、都庁で記者会見し、都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）に向けた訴えと重点公約を発表しました。田辺良彦党都委員長と党都議団の大山とも子団長、和泉なおみ幹事長らが参加しました。

　都議選の訴えと重点公約（要旨）

（写真）重点公約を発表する（左から）大山、田辺、和泉の各氏＝13日、都庁

　田辺氏が四つの要点を説明しました。

　第１は、今夏の五輪中止を決断し、コロナ対策に集中することです。田辺氏は、ワクチン接種に関する全国知事会調査が、最大の課題として医療従事者の不足を挙げているのに、五輪で医師２００人、看護師５００人を動員しようとしていると批判。コロナ禍の中でアスリートが同じ条件でフェアに競えないことも指摘し、開催都市として中止を決断するべきだと強調しました。

　「訴え」では、小池百合子知事が感染第４波に直面して「東京に来ないで」と言いながら五輪では「東京に来て」と言う矛盾した態度をとっていること、菅義偉首相が「開催権限はＩＯＣ」として開催国の首相としてあまりに無責任であることを批判しています。

　また、共産党が繰り返し五輪中止を求めているのに対し、自民党、公明党、都民ファーストはコロナ禍が深刻な昨年１０月の都議会で五輪開催に「全力で取り組んでいく」という決議を強行したことを指摘しています。

　第２は、▽「ケア」に手厚い東京にする▽大企業が“稼ぐ東京”から福祉・暮らし第一にする▽ジェンダー平等・個人の尊厳を大切にする▽オスプレイ、低空飛行など米軍の無法をやめさせる―の四つの点で都政を転換することです。田辺氏はコロナ対応の中心を担う都立・公社病院が、都が進めている独立行政法人化されれば、採算優先となり、その役割が果たせなくなるとして、中止を求めました。

　第３は、四つの転換から見て、自民党、公明党、都民ファーストの政治的立場、政策に違いはなく、これらと共産党の対決が選挙戦の構図であることです。

　田辺氏は党都議団の実績・値打ちを示しながら、都議会野党第１党の共産党を伸ばすことが、都民の願いを実現する最大の力になると強調しました。

　第４に田辺氏は、菅政権のコロナ無策、強権政治に批判が高まる中で、都議選での共産党躍進が、連動する総選挙での野党連合政権実現に道を開くと強調しました。