2021年5月12日(水)

住民サービスが後退

デジタル関連　伊藤氏が批判

参院総務委

（写真）質問する伊藤岳議員＝１１日、参院総務委

　日本共産党の伊藤岳議員は１１日の参院総務委員会で、「自治体デジタルトランスフォーメーション」（ＤX）が住民サービスの後退をもたらす危険性をただしました。

　伊藤氏は、埼玉県寄居町で特別定額給付金の手続きを対面で丁寧に対応し、県内トップクラスの早さで支給が進んだ教訓をあげ「自治体窓口や職員の役割はＡＩ（人工知能）に取って代えられない」と指摘。自治体ＤXの推進は窓口業務の縮小・削減が「先にありき」であってはならないと迫りました。

　武田良太総務相は「窓口業務の縮小や削減を目的とするものではない」と答えました。

　経済産業省の三浦章豪審議官は、同省のガイドラインでＤXは、業務そのものや組織、プロセスなどを変革し競争上の優位性を確立すると定義しているものと明らかにしました。伊藤氏は、データの利活用が優先される、自治体業務や組織などの内部システムの変革がされれば「住民福祉の増進をはかる自治体の役割が後景に追いやられる」と指摘。住民サービスの後退をもたらしてはならないと迫りました。

　個人情報漏えい問題について伊藤氏は「セールスフォース・ドットコム」社のクラウドサービスを利用する自治体が不正アクセス被害を受けたのに、その利用を奨励した国が責任を負っていないと批判。情報漏えいの責任を自治体に負わせたまま、自治体情報システムの標準化に突き進むことはあってはならないと訴えました。