2021年5月8日(土)
終盤国会へ共闘強化
穀田・安住両国対委員長が会談
 （写真）日本共産党と立憲民主党の国対委員長会談。左から穀田、安住の各氏＝７日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は７日、国会内で会談し、国民投票法改定案の対応が両党で分かれたものの、国政、選挙をはじめとした野党共闘はいささかも揺らぐことはないとして、さらに共闘を強化して終盤国会に臨むことを確認しました。
安住氏は「国民投票法改定案での対応は分かれてしまったが、（この間）９国会、両党で連携して対応してきた。その共闘をもう一度確認し、今後もいっそう体制を強化して連携していこうと改めて確認した」と発言。菅政権の改憲姿勢については「われわれは、自民党の改憲４項目のように根本的に国の形を変える姿勢とは違う」と述べ、「国民からは憲法改正に慎重な声はかなりある。この声に応えられるよう憲法審の慎重な対応をしたい」と述べました。
穀田氏は「自民党の改憲４項目の議論を入ることを阻んできた、この４年間は大きな意味がある。今後、改憲を許さないたたかいを起こし、総選挙で審判を下すことが大事だ」と発言。「野党は、菅政権を倒していくことで一致し、具体的成果を上げている。大筋のところで共闘する点では、いささかも揺るぎはない」と述べました。
一方、与党が衆院法務委員会で採決を狙う入管法改定案について、スリランカ女性死亡事件の全容解明と人権侵害の法案の問題点を徹底追及していく十分な審議が必要だとして連携していくことを確認しました。
