2021年5月8日(土)

緊急事態宣言延長　衆参議運委質疑

塩川氏　「五輪とコロナ対策両立せず」

倉林氏　「全国民を対象の検査戦略を」

　衆参議院運営委員会は７日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の期間延長・適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院議運委

　塩川氏は、東京五輪・パラリンピック期間中に、大会組織委員会が看護師５００人、スポーツドクター２００人の派遣や指定病院として都内約１０カ所、都外約２０カ所の確保を要請していると指摘。「医療現場への負担を考えても五輪とコロナ対策は両立しない」と強調し、「開催は変異株など感染拡大に危惧が生じる。中止を提起すべきだ」と迫りました。

　西村康稔経済再生担当相は「最終的な判断権限はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にある。安全・安心な大会の実現に向け緊急事態宣言の延長を含め、感染を抑える」と強弁。塩川氏は「菅義偉総理は『ＩＯＣが開催権限を持っている』として責任を丸投げしようとするのは許されない」と批判しました。

　塩川氏は、事業者が安心して休業できるよう事業規模に応じた補償が必要だとして、持続化給付金の再支給を行うよう迫りましたが、西村担当相は応じませんでした。

　また塩川氏は、政府が発熱患者の診療や検査をする診療検査医療機関への補助金を３月末で打ち切ったことを厳しく批判し、「補助制度を復活せよ」と迫りました。

（写真）質問する倉林明子議員＝７日、参院議運委

　倉林氏は、クラスター（感染者集団）の大規模化防止のため、英国では１日１００万件の検査を可能にしたとして、「検査は全国民を対象にする戦略を持つべきだ」と指摘。政府の基本的対処方針で抗原検査キット８００万回分を確保するとした根拠や今後の検査戦略についてただしました。

　西村担当相は「現在８００万回分確保できると見込んでいる」と根拠なく答え、「まずは医療機関や高齢者施設の従事者に進め、学校や職場での活用も早急に検討したい」と述べました。

　倉林氏は、変異株のスクリーニング検査の実施率は上がったものの、ゲノム解析は国立感染症研究所頼みになっていると指摘。「どんな変異が起こっているのかをつかむのが決定的に弱い。広く大学や研究機関と連携し、実施率を大幅に引き上げるべきだ」と迫りました。西村担当相は「新しいインド株への対応やゲノム解析を進めていかないといけない。感染研の体制を強化すると同時に、感染研から自治体への全ゲノム解析の技術移転を進め、自治体による全ゲノム解析を推進したい」と答弁しました。