2021年5月7日(金)

自治体支援徹底的に

コロナワクチン　塩川氏「正確情報を」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝４月28日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４月２８日の衆院内閣委員会で、政府に対し新型コロナウイルスのワクチン接種に関する正確な情報発信と、自治体や医療従事者へのサポートを徹底するよう求めました。

　菅義偉首相は７月末までに高齢者のワクチン接種を終えるよう取り組んでいくと発言しています。

　塩川氏は７月末までとした根拠や工程表を示すよう要求。河野太郎コロナワクチン担当相は一切答えず、７月末までに高齢者の接種を終える計画を立てている自治体数についても「把握に努めている」と明らかにしませんでした。

　塩川氏は、国が行うべきは自治体をサポートすることだと指摘。自治体の計画が変更されればさまざまな問題も出てくるとして「菅総理の発言は、かえって自治体を混乱させる」と批判しました。

　塩川氏は、ワクチンを接種した医療従事者が、副反応による発熱など体調不良で休むと有給休暇を使うことや治療費用を請求される事例があるとして、「公の役割を果たしている医療従事者に負担を求めるのはやめよ」と強調。河野担当相は、「接種は自己の判断で希望する方に打っている」と自己責任論を振りかざしました。