2021年5月7日(金)

“安倍・菅改憲”許さないたたかいに全力

国民投票法案採決に抗議　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内での記者会見で、同日の衆院憲法審査会での国民投票法改定案の採決に「強く抗議する」と述べました。その上で、菅義偉首相が自民党の「改憲４項目」の実現のための「最初の一歩」として成立を狙っている同改定案に断固反対を貫いてたたかい抜く決意を強調するとともに、「“安倍・菅改憲”を許さないたたかいに、さらに本腰を入れて全力をあげて取り組んでいきたい」と表明しました。

　志位氏は、菅首相が憲法記念日（３日）でのビデオメッセージで、自民党の「改憲４項目」を実現するための「最初の一歩」が国民投票法改定案の採決だと宣言したことに言及。「『改憲４項目』は、安倍前政権の時期に打ち出され、菅首相はそれを引き継ぐと公式に言明した。国民投票法改定の動きを『改憲４項目』への『第一歩』にさせないたたかいが大切だ。“安倍・菅改憲”――憲法９条改定で自衛隊を明記し、海外で無制限の武力行使を可能にする『戦争国家』づくりと、緊急事態条項の創設で国民の基本的人権を停止する『独裁国家』づくりを許さないたたかいに全力をあげたい」と表明しました。

　志位氏は、記者団から、国民投票法採決の問題で立憲民主党と立場が分かれたことについて問われ、「立場が分かれたことは残念だ。穀田（恵二）国対委員長から先方の国対委員長に対して抗議の意を伝えた。同時に、“安倍・菅改憲”を許さないという点では、今後も協力していけると思うし、総選挙にむけた政策協議のなかでも協力を確認していきたい」と答えました。