2021年5月2日(日)

変異株　政府、実態把握せず

厚労省発表数、自治体と乖離

　厚生労働省が毎週水曜日に公表している全国の変異株陽性者数が、実態よりも少ないことが分かりました。感染力の強い変異株の感染拡大の実態把握が不正確で過小評価となっていることは重大です。

　４月２８日に厚労省が発表した２７日時点の変異株の陽性者数は１万１０２件。ところが、全国の都道府県が集約しホームページなどで発表している変異株陽性者数を集計すると約１万８９００件に上ります。厚労省発表の数値はこれより約８８００件も少なく、実態とは大きく乖離（かいり）していることが明らかです。

　３度目の緊急事態宣言が発令されている大阪でも両者の数値の開きは顕著で、２７日時点の大阪府発表の数値が累計６０２７件だったのに対し厚労省発表は２０４５件と３分の１にすぎません。

　なぜ、厚労省発表の数値と自治体発表の集計値が異なるのか。現在、変異株陽性者数などのデータは、厚労省の要請により、感染者管理システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）に各自治体の担当者が入力することで集計されています。自治体が把握した数値をシステムに入力するまでの時間差から集計数に差が出ているものとみられます。厚労省の担当者も、入力遅れが集計値の違いが生じる原因と説明。「ボトルネック（支障）を解消する必要はある」と認めます。

　感染力が強く感染拡大の速度が速い変異株への対策はスピードが決定的です。

　集計値の問題に加え、新規感染者に対する変異株検査の実施率にも問題があります。直近の１週間（４月１２～１８日）を見ると、いまだに全国平均で新規感染者の約３２％にしか変異株検査が行われておらず、政府目標の４割にすら届いていません。都道府県別では東京が３１％、大阪は２７％にとどまっています。

　検査結果を速やかに集計し迅速な対応を検討するとともに、新規感染者の全数に検査を行う体制を急いで構築すべきです。