2021年5月1日(土)

大阪府の病床提供要請　「対応できない」４割

医師・看護師不足のため

府保険医協会が調査

（写真）会見で緊急アンケート結果を報告する高本理事長（右から２人目）＝30日、大阪市浪速区

　新型コロナウイルス感染症の急拡大で大阪府が改正感染症法に基づいて急性期病院にコロナ病床のさらなる提供を要請していることについて大阪府保険医協会は３０日、府内全病院へ実施した緊急アンケートの結果を発表しました。要請を受けている病院の約４割が「対応できない」としています。

　同協会では２３日に実態アンケートを送信。３０日現在、届いた４９３病院のうち９７病院から回答を得ました。

　要請を受けているとしたのは４２病院で、約４割の１６病院が「対応できない」としました。そのすべてで医師・看護師などの人員不足を理由に挙げ、１４病院は個室や動線確保などの病棟の構造上の問題もあると回答。「すでに２０床運用している。日によっては２０床を超え、重症患者も受け入れている」などの声が寄せられています。

　改正感染症法では協力の「勧告」を拒否した場合、病院名が公表できるとしていますが、半数以上が丁寧な聞き取りを要望。国や府に対して人員確保やコロナ専門病院の設置などを求めています。またコロナ病床開設に伴う休床の実態も報告されました。

　大阪民主医療機関連合会の釘宮隆道事務局長が、４病院のコロナ患者受け入れの実態を報告し、「災害並みの状況」と強調しました。

　高本英司理事長は、感染を抑えるためにはＰＣＲ検査の大規模な実施、保健所の拡充などの抜本的対策が必要だと強調しました。