2021年4月30日(金)

災害ケースマネジメントを要求

紙氏　「国の制度に」

（写真）質問する紙智子議員＝９日、参院復興特委

　日本共産党の紙智子議員は９日の参院復興特別委員会で、災害ケースマネジメントを国の制度に位置付けるよう求めました。

　災害ケースマネジメントは、発災後、自治体職員などが世帯を戸別訪問し、被災者の状況把握を行い、個々の状況に合わせた支援計画に基づき、関係機関と弁護士や建築士などの専門家が連携して支援を行うものです。

　紙氏は、鳥取県が鳥取県中部地震からの復興を進めるため条例に位置付けて実践していると指摘。東日本大震災以降、自然災害が相次ぐ中、被災者一人ひとりの実情に寄り添った個別の支援が求められているとして、災害ケースマネジメントを防災基本計画に位置付けるよう求めました。

　小此木八郎防災相は、「一人ひとりの被災者の身になって生活再建に取り組む災害ケースマネジメントは重要だ。鳥取県のような先進的な取り組みを紹介しながら、被災者に寄り添った切れ目ない支援が行われるよう取り組みたい」と応じました。