2021年4月30日(金)

独自施策阻害やめよ

吉良氏　国と地方役割分担で

（写真）質問する吉良よし子議員＝19日、参院行監委

　参院行政監視委員会は１９日、国と地方の役割分担について参考人質疑をしました。

　日本共産党の吉良よし子議員は、デジタル関連法案で、地方公共団体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるよう求めていることを指摘。条例は歴史的な住民の運動の中で制定され、独自性や国より厳しい規定を国の法律で認めないのは、地方自治の観点からどうみるかと質問。東京大学の金井利之教授は「一元的な仕組みの方がスムーズであるという議論は危惧する」「適切とは思えない」と表明しました。

　吉良氏は、自治体の税、社会保障、就学に関わる地方自治体の情報システムも、デジタル庁が策定するシステムに統一して管理することも求められると指摘。国のシステムに統一すれば、国保料、子どもの医療費の負担軽減、保育料の算定基準など自治体独自の取り組みを阻害するのではないかと質問。金井氏は「システムは法律よりも厳しい規制になる」と述べました。

　吉良氏は、新型コロナ感染症のもとで、削減されてきた保健所について質問。日本大学の鈴木秀洋准教授は、「（児童虐待の観点からも）質を高めることと、数を増やすことは必要」と答えました。