2021年4月27日(火)

米軍特権許さぬ政府を

低空飛行問題　平和委が交流会

　日本平和委員会は２４日、ヘリや輸送機、オスプレイなど米軍機の無法な低空飛行の中止を求めるオンライン全国交流会を開きました。ジャーナリストの吉田敏浩氏と、東京都心の米軍ヘリの低空飛行を報道した毎日新聞の加藤隆寛記者が特別報告しました。

　吉田氏は、日米地位協定に基づく訓練空域以外に米軍が勝手に設定した低空飛行ルートや訓練空域は法的根拠がなく、主権侵害だと強調。日本政府が安保条約や地位協定の拡大解釈で容認していると批判し、国内法を適用させる地位協定の抜本的改定とともに「米軍の特権を認める合意・密約の廃棄を」などと訴えました。

　加藤氏は、都庁など新宿の高層ビルより低く飛ぶ映像を示しながら、米軍ヘリが都心の密集地を最低安全高度３００メートル以下で飛行する実態を報告。「訓練という緊迫感より、遊んでいるようだった。その国の空を自由に飛べるという特権意識があり、侮辱されていると感じた」と述べました。

　各地の報告で、鹿児島県の「戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット」の城村典文代表は、奄美大島でオスプレイや大型輸送機が低空で、病院や学校、保育園の上空、夜１０時すぎ、卒業式、入学式の最中も飛行している実態を映像も交え告発。「低空飛行をやめさせるためには政治をかえるしかない」と訴えました。

　日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の津村啓介衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員（録画）が参加。井上氏は「地位協定を抜本改定し低空飛行をやめさるため、総選挙に勝利し野党連合政権実現を」と表明しました。