2021年4月25日(日)

気候危機　被害者の声聞いて

「未来のための金曜日」　対抗サミット開く

（写真）「未来のための金曜日」の模擬サミットで、手作りのプラカードを掲げる若者たち（同サミットから）

　【ワシントン＝島田峰隆】気候危機打開に向けて行動する若者の団体「未来のための金曜日」（ＦＦＦ）は２３日、バイデン米政権が開いた気候サミットに対抗してオンラインで模擬サミットを開きました。参加者は、被害を最も受けている人々の声に政治が耳を傾け、温室効果ガス排出ゼロへ直ちに行動することを訴えました。

　ＦＦＦは、気候サミットに４０カ国しか招待されなかったことを批判。公正で平等な対策を打ち出すにはアフリカ、中南米、アジアなど危機の最前線にある国々の声を聞くよう求めています。模擬サミットでは４５カ国の若者によるメッセージ動画を次々と上映。アフリカからは１１カ国で、米政権のサミットに招かれたアフリカ諸国の首脳数の倍以上となりました。

　ジンバブエのロレット・ワロナさんは、干ばつ、洪水などの異常気象で「アフリカでは人や動物が死んでいる」と強調。「私たちの声が聞かれるべきだ。空約束はもう十分。本当に行動して」と述べました。

　ドイツのレオニ・ブレメンさんは「気温上昇を１・５度未満に抑えるには現在のシステムを変えないといけない。それは破壊をもたらした人々ではなく、最も排除されてきた人々の手でつくられるべきだ」と指摘。スペインのセルヒオ・アイレスさんは「気候正義を実現する道は、最も被害を受けている地域へ行き、話をし、学ぶことだ」と語りました。

　日本からメッセージを寄せたミオ・ニートハートさんは、日本の２０３０年までの削減目標について、科学者が求める水準に照らして不十分だと指摘。政府は火力発電を新設し、原発依存を強めようとしていると批判しました。