2021年4月24日(土)

緊急宣言発令　十分な補償、具体化早く

田村政策委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝２３日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２３日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対応の４都府県への緊急事態宣言発令について、「今回、大型商業施設や酒類を提供する飲食店に対しては休業要請し、人の流れを大きく止める措置をとろうとしている。しかし、新たな措置に、いかなる減収・損失への補償を行うのか、何も打ちだされていない」として、事業規模に応じた十分な補償を至急、具体化するよう求めると表明しました。

　田村氏は、大型商業施設には、テナントも多数あり、その関連業者の裾野が広いと指摘。酒類を出さない飲食店は、引き続く時短営業要請だが、人の流れを大きく止めるもとで、従来同様の手だてでいいのかが問われると述べました。

　また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、その他の地域に分かれ、さらに業態ごとの補償となれば、複雑な支援策となり、混乱必至だと指摘。「シンプルに、減収に対して持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給が必要だ。同時に、生活困窮者への給付金など国民に対する給付金も具体化が求められる。そのために、一刻も早い補正予算案の編成を要求したい」と強調しました。