2021年4月23日(金)

契約書電子化導入やめよ

野党共同法案趣旨説明　畑野議員が指摘

　野党が共同提出した消費者権利実現法案は、政府提出の特定商取引法改定案への対案として、２２日の衆院本会議で審議されました。

　趣旨説明に立った日本共産党の畑野君枝議員は、政府案には不当な勧誘行為に対する契約取消権が創設されていないと指摘。全会一致の付帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、２年の期限を過ぎても実現していないとして、「政府がつくらないのであれば立法府が責任を持って対応する必要がある」と表明しました。

　政府案には契約書の電子化を可能とする項目が含まれていると指摘。契約書が紙であることで、家族や友人が契約に気づき、被害者回復の道を開いてきたと述べ、「これ以上の消費者被害を防ぐためにも電子化は導入してはならない」と強調しました。

　そのうえで、来年４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８歳、１９歳には「未成年者取消権」が適用されなくなるなど、「若年者の被害を防止するための法整備が十分になされていない」と批判。「契約について再考し、周囲の人に相談できるよう、クーリングオフ期間の延長が必要だ」と主張しました。