2021年4月21日(水)
公費・企業負担の引き上げこそ 参考人主張
医療費２倍化法案
衆院厚労委
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衆院厚生労働委員会は２０日、７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法案」について参考人質疑を行い、日本共産党の宮本徹議員が質問しました。
陳述で、日本福祉大学の二木立名誉教授は２割負担の導入に反対し、応能負担は税・社会保険料で求めるべきだと指摘。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は公費負担や企業負担の引き上げこそが必要だと訴えました。
宮本氏は税・保険料のあり方を質問。二木氏は「『社会保障を充実したいなら消費税を上げろ』という議論があったが、財源は消費税だけではない」と応じ、住江氏はコロナ禍を機に各国が法人税増税・消費税減税に踏み出したとして、「これが世界のすう勢だ」と強調しました。
宮本氏は、窓口負担増に伴う受診控えについて質問。二木氏は国内外の調査結果を紹介し、▽所得が低いほど受診控えが起こる▽負担増で受診控え数は跳ね上がる▽糖尿病や心不全の患者は健康悪化のリスクがより高い―と説明しました。宮本氏は「必要な医療が抑制される」と警鐘を鳴らしました。
宮本氏が厚労省が法案作成の際に受診控えの影響額を与党協議に示していなかった問題への見解を聞くと、二木氏は「（影響額の計算式は）戦前の数字だ」「計算式の数値を出すよう要求してほしい」と応じました。
住江氏は「食費を削るしかない厳しい患者が現実にいる」と強調し、負担増でさらなる受診控えを招くべきではないと述べました。
