2021年4月20日(火)
障害者差別解消法改正案可決
塩川氏、国の支援強調
衆院内閣委
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全事業者に障害者への「合理的配慮」を義務付ける障害者差別解消法改正案が16日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者差別解消にむけた国の責任をただしました。
塩川氏は、兵庫県明石市などが事業者に筆談ボードなどを助成していることを紹介。国による助成制度を求めました。
坂本哲志担当相は「助成措置は考えていない」と述べつつ、自治体の積極的な取り組みの周知など、国と自治体の連携協力を強化すると述べました。
現行法は、差別の相談や紛争解決などの体制整備や、地域のネットワークである地域協議会の設置を規定しています。塩川氏の質問に、内閣府の三上明輝政策統括官は、地域協議会未設置自治体が4割、協議会の3割で障害当事者が参加していないと答弁。差別の解決数を把握しておらず「取り組みが十分ではなかった」と認めた上で、関係者の意見を聞き基本方針見直しの検討を進めると述べました。
塩川氏は、行政に相談すれば差別が解決できるという信頼が重要だと強調し、国による地域の体制整備の支援、障害者権利条約に基づく独立した人権救済機関が必要だと求めました。