2021年4月18日(日)

ミャンマー民主派　文民政府樹立宣言

軍政に対抗

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーの国民民主連盟（ＮＬＤ）や民主派がつくる「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は１６日、クーデターで政権を握った国軍に対抗する文民政府「国民統一政府」の発足を宣言しました。軍事独裁に反対する民主派や少数民族勢力を糾合して、「民主連邦国家」樹立を目指します。

　国軍の統治機構と並立する政府をつくることで、国軍に国家主権を利用したクーデターの正当化をさせない狙いがあるとみられます。国民統一政府は国際社会に対して、ミャンマー国民を代表する正統政府としての承認を求めていく構えです。

　国軍に拘束されているＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏が２月１日のクーデター前の文民政権と同じ国家顧問に就き、ウィン・ミン氏が同様に大統領を務めます。カチン族指導者のラシラ氏が副大統領、カレン族指導者のマン・ウィン・カイン前上院議長が首相に就き、民主派の政府を運営します。

　国連特使として広報担当を務めていたチン族のササ氏を国際協力相兼報道官に任命。ササ氏は「国民統一政府の最重要任務は、国軍の暴力による国民の苦しみを終わらせることだ」「軍政は必ず倒される」と声明を出しました。

　民主派は３月末、国軍の政治的特権を規定した２００８年憲法の廃止を宣言。暫定政府設立や新憲法制定を経て、新しい民主連邦国家の樹立を目指すとする「連邦民主憲章」を発表しました。平和的手段による不服従運動や抗議行動と並行して、政治体制づくりを進める方向を明示。クーデター前の全国和平プロセスに参加していた少数民族１０勢力は今月、憲章支持を確認し、軍事独裁を終わらせる共同に参加すると表明しました。