2021年4月18日(日)

日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する

日米首脳会談について　志位委員長談話

　日本共産党の志位和夫委員長が１７日に発表した日米首脳会談についての談話は次の通りです。

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　一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。

　日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」＝「核の傘」を強化することが明記された。

　沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。

　さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。

　これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。

　日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く。

　一、日米共同声明は、東シナ海における中国の「一方的な現状変更の試みに反対」するとともに、南シナ海における中国の「不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」を表明している。また「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」を表明している。

　中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことにある。

　この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における「不法な海洋権益の主張」にとどまっている。中国が行っている重大な人権侵害に対しても、「深刻な懸念」をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的批判にならない。

　くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。国際法にもとづく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである。

　一、日米共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。

　台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する。

　同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。

　台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい。