2021年4月17日(土)

病床削減法案　倉林議員の質問

参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員が１６日の参院本会議で行った病床削減法案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　新型コロナ感染症は急拡大し病床のさらなるひっ迫は避けられません。第３波では深刻な病床不足に陥り、命の選別を迫る事態に追い込まれました。この事態を招いたのは、病床も機材も人員も確保が困難な、脆弱（ぜいじゃく）な医療体制にあるのではありませんか。

　医療従事者は厳しい労働環境にさらされ、医労連調査では、医療用マスクすらボロボロになるまで使う、一度も検査していないなど悲痛な声がよせられています。今すぐ十分な感染防護具を現場に届けること、赤字に陥る医療機関への減収補てんを強く求めます。

　法案は、医療計画に新興感染症拡大時の医療提供体制を位置づけています。コロナ以外の病床でも人手不足は深刻です。パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを対策の基本にすべきです。

　法案は、病床削減のための財政支援を法定化します。病床機能再編支援補助金は、削減する１病床あたり１１４万～２２８万円交付するものです。「社会保障の充実」を理由に増税した消費税１９５億円をあて、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。これがなぜ「社会保障の充実」なのですか。

　地域医療構想における「２０２５年の病床必要量」はパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約２０万床削減するものです。いのちが守れる必要病床数の再検証が必要です。

　病床削減は、医師・看護師の人員体制にも連動します。病床削減支援は廃止し、その予算は医療機関・従事者にまわすべきです。４３６の公立・公的病院を名指しして病床削減を求める再編統合リスト撤回を求めます。

　医療現場は医師の異常な長時間労働によって支えられ、多くの医師の健康が破壊され、過労死・過労自死に追い込まれています。勤務医に年９６０時間の時間外労働上限を設け、「年１８６０時間」の特例を認めようとしています。異常な働き方を合法化するものです。

　医師の負担軽減のためにタスクシフトを進めるとしています。人員体制を拡充せず、業務移管を進め、医療の質・安全性はどう確保するのですか。

　医学部定員数の削減方針は中止し、抜本的に増員すべきです。異常な働き方を前提とする環境が、女性医師を差別する構造を生んでいます。異常な働き方を改め、医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めます。