熊本地震から５年

教訓踏まえ命守り抜く対策を

　熊本・大分両県で震災関連死を含めて２７６人が犠牲となった熊本地震の発生から５年です。２０１６年４月１４日夜の「前震」と１６日未明の「本震」は、熊本県益城（ましき）町ではともに震度７を記録しました。同一地域で約２８時間の間に震度７を２度観測したことは観測史上初めてでした。熊本県を中心に多くの家屋が倒壊するなど被害は甚大でした。深刻な影響は今も続き、困難を抱えている被災者は数多くいます。支えを必要とする人への支援の継続・強化とともに、地震の教訓を踏まえた防災対策を進めることが求められます。

人権と尊厳の保障不可欠

　強い揺れが何度も続いたことが被害を拡大しました。前震で避難していた人が自宅などに戻ったところを本震に襲われ、犠牲になったケースも少なくありません。住宅倒壊は全壊８６００棟以上を含め２０万棟を超えました。避難所に指定された施設も多数が使用不能になり、電気、ガスなどライフラインも広範囲で寸断されました。

　体に感じる地震がおさまらないため、避難所に入ることを恐れ、自家用車で暮らす「車中泊」が相次ぎました。体を自由に動かせない生活で「エコノミークラス症候群」になる被災者も続出しました。壊れた自宅の駐車場などにシートなどを張って暮らす「軒先避難」も増加しました。避難所以外の場所で暮らす被災者にいかに支援物資や情報を届けるかは、どの災害でも共通する課題です。

　被災後のストレスや健康悪化などによる震災関連死は２２０人を超え、直接死５０人の4倍以上です。地震で助かった命が避難生活の中で失われたことは重大です。災害のたびに関連死が出る事態は一刻も早く打開しなければなりません。人間らしい避難環境の整備を推進することが急務です。避難所のプライバシーの確保、温かく栄養バランスのとれた食事、衛生などについて政府は指針を示しています。自治体任せでなく、現場で確実に実現できるよう政府は責任を果たすべきです。避難者の健康を守るためのきめ細かな対応は、コロナ禍での安全な避難体制を整えるための土台にもなります。

　ジェンダー平等の視点の取り組みも欠かせません。内閣府男女共同参画局の熊本地震についての調査では、被災２４自治体のうち発災後１カ月以内に避難所で女性更衣室を整備したところは半数以下でした。女性専用の物干し場の確保は１自治体です。女性が困難な状況に置かれていたことを改めて示しています。一方、益城町の避難所では、女性の代表を中心に運営の改善が図られました。内閣府は昨年、「災害対応力を強化する女性の視点」とするガイドラインを発表しました。女性の安全と人権・尊厳が守られるよう防災・避難の体制改善を促進する時です。