2021年4月7日(水)

医療機関　定期検査を

田村智子氏　「国が抜本拡充せよ」

（写真）質問する田村智子議員＝６日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は６日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染抑止のために重要な医療機関での定期・頻回検査が普及していないとして、国の事業として抜本拡充するよう求めました。

　田村氏は、国立病院機構と国立高度専門医療研究センターを対象とした全日本国立医療労働組合（全医労）の調査で、ＰＣＲ検査を定期的に全職員に実施していると答えたのは１施設だけだと指摘。“検査を実施していない”が最多の３１施設、次いで、院内感染が出たときのみが２１施設だったと述べました。

　国立病院機構の７１施設がコロナ患者受け入れの重点医療機関で、協力医療機関も２３施設あると強調。「定期検査の実施を都道府県にお願いしているだけでは足りない。国の事業として行うべきだ」と迫りました。

　小鑓（こやり）隆史厚生労働政務官は、「実施主体は都道府県だ」と後ろ向きの姿勢に終始しました。

　田村氏は、全医労の調査では、約７割の施設で今なおマスクの使用制限があり、「１日１枚」「汚れがひどくて使用できなくなるまで」などの実態が寄せられたと指摘。「医療物資・資源がきちんと提供されるよう直ちに改善を」と求めました。