2021年4月6日(火)

コロナ下　高学費いっそう深刻

入学までの費用最高　生活費は過去最低に

首都圏の私立大新入生　東京私大教連調査

（写真）会見した東京私大教連の白井邦彦委員長（左から２人目）ら＝５日、文部科学省

　首都圏にある私立大学新入生の「受験から入学までの費用」が２０２０年度は過去最高になる一方で、仕送りから家賃を除いた生活費は過去最低となったことが５日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かりました。コロナ禍で、高学費の重い負担がいっそう深刻になっている実態が明らかになりました。

　調査は９大学・短期大学の新入生の保護者を対象に行ったもので、３６回目の今回は約５３８０人が回答しました。

　調査によると「入学の年にかかる費用」は自宅外通学者で平均約２９５万円と、世帯年収の３割を占めました。自宅通学者でも平均約１６０万円に上ります。

　毎月の仕送り額は８万２４００円。家賃を除くと月１万８２００円、１日あたりの生活費は６０７円で、いずれも過去最低となりました。

　調査には前年度の３倍にも及ぶ父母の声が寄せられ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一度も大学に通っていないにもかかわらずアパート代を支払っている事例や、親の収入が減り、大学生もコロナ禍でなかなかアルバイトが見つからず、私大に通わせられるかといった不安の声もありました。

　東京私大教連の白井邦彦執行委員長は、コロナ禍で親の収入は減り、学生は家計負担を補助するためにアルバイトをするもシフトを切られ、親子ともに困窮している現状を報告しました。

　人見剛私大助成部長は、昨年度から始まった高等教育修学支援制度の主な対象者が住民税非課税世帯に限定されていることを指摘。「中間所得層は授業料の減免を受けられていない。学費の負担は一層増している」と述べ、制度の抜本的な見直しが必要だと強調しました。