2021年4月6日(火)
政府コロナ対応への評価急落の世論調査
国民の危機感示す数字
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内での記者会見で、「読売」などの世論調査で政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」との回答が６割近くに達したことへの受け止めを問われ、「一番注目したのは『評価する』が３５％となり、前回の４５％から１０ポイント落ちたことだ」と述べ、「多くの国民がＰＣＲ検査、ワクチン接種の遅れに危機感を持っていることを示す数字だ」と語りました。
小池氏は「他の世論調査でも同様の傾向が見られる」と述べ、ＪＮＮの世論調査結果（５日）でも、新型コロナ対応について、「評価する」は先月の４５％から３８％に落ちたと指摘。「政府の対応に多くの国民が不満、不安、怒りを持っている」と強調しました。
小池氏は、「他の先進国と比べても、検査やワクチン接種の遅れが圧倒的に最下位であることが連日報道されている」と述べ、「内閣支持率は横ばいだとされているが、コロナ対策が支持率に影響を与えてきたことを考えると、コロナ対応への不満の増加の状況は、今後、支持率に大きな影響が出る可能性がある」と語りました。
