補償と検査で第４波封じ込めを

参院決算委　倉林議員の質問

（写真）質問する倉林明子議員（右）＝５日、参院決算委

　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの第４波を封じ込めるために「本気の補償と検査」を求めました。

　倉林氏は、厚生労働省の職員２３人が深夜まで宴会に参加した問題について、背景に菅義偉首相をはじめ政治家が緊急事態宣言下などで会食を繰り返したことがあると指摘。「国民に自粛を求めながら自らは破る。コロナ対応に奮闘する現場に冷や水を浴びせて、自粛効果を損ねている」と批判しました。

　時短要請に応じた飲食店などへの補償をめぐって倉林氏は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に指定されていない地域では最大１日４万円にとどまると指摘。京都市卸売市場の仲卸業者は宣言中の赤字額が毎月数百万～１千万円にのぼっている事例を紹介し、「補償がなく、廃業するしかないとの悲鳴があがっている」として、持続化給付金の再支給を求めました。

再支給の決断を

　倉林　再支給の決断を示すべきだ。

　首相　幅広い業種に休業要請をかけた昨年と状況が違う。

　倉林　補償でしっかり支えることが第４波に向かう上で大きなメッセージになる。

　倉林氏は、政府が第３波の２倍の病床や療養施設を確保するよう自治体に要請していると指摘。第３波で病床はあっても医師や看護師の体制がとれずに稼働できなかったことが明らかになったとして「病床数２倍は現実離れしている」と批判しました。

　倉林氏は、医療機関の負荷を軽減するには、無症状の感染者を早期に把握・保護し、重症患者をどれだけ抑制できるかにかかっているとして、「今やるべきは検査の規模とスピードを急いで引き上げることだ」と強調。１日１万件を目標としたモニタリング検査の実績が直近１週間で１日７４８件にとどまっていると述べ、次のように迫りました。

対象拡大求める

　倉林　１万件はいつまでに達成するのか。

　西村康稔経済再生担当相　４月中に１日５千件、ゴールデンウイーク明けに１万件をめざして拡大する。

　倉林　専門家も１日１万件では感染源探知には極めて不十分だと指摘している。急拡大している山形、愛媛、青森は対象外。極めて少なく遅い。

　倉林氏は、思い切った対象拡大を求めると同時に、陽性になることを恐れて検査協力が進まない事態を防ぐためにも、陽性になった場合の営業、生活の補償もセットで行ってこそ効果があると強調。変異株の感染を把握するための検査実績についてただしました。田村憲久厚生労働相は、変異株ＰＣＲ検査の実施率は、政府の目標４０％に届かない３１％と答弁しました。

　倉林氏は「変異株の動きや関西圏での感染急増をみると、急激な拡大を追い切れるテンポになっていない」と指摘。「第３波では救える命が救えず、命の選別も迫られた。二度と起こしてはならない」と述べ、第４波を封じ込める規模とスピードに引き上げるよう迫りました。