2021年4月3日(土)

「宣言」解除後の対応問われる

「まん延防止措置」　田村政策委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝２日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日、国会内で記者会見し、政府が大阪、兵庫、宮城３府県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことへの受け止めを問われ、「この措置に至った過程に問題がある。緊急事態宣言の解除時に、リバウンド（感染再拡大）を起こさないための施策が求められたが、その対策がどう取られたのかが問われる」と指摘しました。

　田村氏は、リバウンドを起こさないためにモニタリング検査の必要性が言われたものの、東京では「宣言」解除後、モニタリングの検査キット配布は２週間で９９だけだと指摘。「解除後に、リバウンドを起こさないための施策が、何がどうやられているのか。国民に努力を呼びかけるだけでは限界だと、専門家も指摘している」として、軽症状・無症状者を検査、医療機関に結びつける取り組みを広げる必要があると強調しました。

　その上で、日本共産党として、新型コロナを封じ込めるための大規模検査を具体的に提案しているとして、「政府には具体的な戦略をもって、感染の波を起こさないための施策をあきらめないよう求めていきたい」と述べました。