2021年3月31日(水)

生活保護扶養照会やめよ

倉林氏　生活困窮者支援ただす

（写真）質問する倉林明子議員＝３０日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍での生活困窮者支援をめぐる対応について政府の姿勢をただしました。

　倉林氏は、緊急小口資金・総合支援資金の償還免除について、償還時に住民税非課税で一括免除されたことは評価しながら、免除された額が所得となり翌年の住民税に反映されるとして、「非課税扱いとすべきだ」と主張。また、住民票を移せていないＤＶ被害者への対応も求めました。

　田村憲久厚労相は「再来年度の税制改正に向かって要望し、対応を検討したい」と答弁。厚労省の橋本泰宏社会・援護局長は「ＤＶ被害者等に配慮を行う方向で検討する」と述べました。

　さらに、倉林氏は、生活保護の扶養照会について、法制度上、扶養の可否は保護の要否判定に影響を及ぼすものではないことを指摘。田村厚労相は「（扶養照会は生活保護の要否判定の）要件ではないので、申請は受け付ける」と認めました。

　倉林氏は「現場では要否の決定前の扶養照会が実質的に要件として扱われており、申請できない状況を生んでいる」と指摘。「申請時の扶養照会は取りやめるべきだ。最低でも申請者の同意を条件とすべきだ」と強調しました。

　また、倉林氏は「生理の貧困」についても質問。学校や公共施設に生理用品をおくよう求めました。